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実際の体験談をご紹介

最初は、"家族のため"と思って借りました……(女性/30代)

女性/30代

きっかけは母の一言からです。

そのころ私は5年間勤めていたIT関連の営業職を辞めて、アパレル会社に転職したばかりです。
ある日、父親が起業することになりました。自動車整備工場の経営です。

ある自動車会社から安く譲り受けることができると父は言いました。

私は反対しましたが、既に契約は交わされた後のことでどうしようもありません。
最初は順調でした。しかし、急に譲り受けた某自動車会社からいただいていた仕事が、ぱったり途絶えました。

そして、従業員の給料支払いすらままならなくなり、母親に「お金を借りれるだけ借りてくれない?」と打診されました。

そして、キャッシングを活用して、50万円、20万円、30万円と運営資金の補填のために、毎月カードを作るような状況です。
私は、消費者金融にも手を付け出しました。合計3社です。合計で300万円ほど借りました。

私の手取りでは毎月の返済額すらまとも返せなくなり、
さらに父親の会社の従業員の給料も補填していたので、自転車操業にすらなっていません。

会社の経営も一向によくなる気配がありません。私は、相談できる友人もいなかったので、インターネットで色々と検索しました。

その中で街角相談所-法律-を見つけて、自分の状況を相談したところ、自己破産が妥当ということがわかりました。
地元に事務所を構える弁護士に相談したところ、"家族で自己破産する"ことを勧められました。

そして、家族みんなで再出発を決意して、自己破産を決意しました。

取り立ての強面の男たちは姿を見せなくなり、絶えずなっていた電話も止みました。
自己破産も裁判所に認められ、家と家財も売り出しました。今では、穏やかに生活を送っています。

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よくある質問

債務整理とは何ですか?

債務整理とは、重金利などから金利の免除や借金を減らすための手続きのことを言います。

主たる債務整理として、任意整理、個人再生、自己破産があります。
自己破産は債務から免責許可を得ることをいいますが、これも債務整理に分類されます。

過払い金とは何ですか?

過払い金とは、利息制限法を超えて、貸金業者に支払いすぎたお金のことです。

貸金業者と長年にわたり返済していると、元本から定められた上限金利以上の利息を払いすぎている場合が多々あります。それが過払い金です。

利息制限法とは何ですか?

利息制限法とは、国が定めた利息等の制限をするための法律です。

金銭を金銭を目的とする消費貸借における利息の契約はその超過部分について、無効とするとしています。
元本の額が10万円未満の場合は年20%。元本の額が10万円以100万円未満の場合は年18%、元本の額が100万円以上の場合、年15%です。

なぜ、過払い金が発生してしまうのですか?

利息制限法と出資法という2つの法律が関係しています。利息制限法では金利を最大元本から15%から20%となっています。

しかし、出資法というものがあり、刑事罰対象となるのは年利29.2%を超えてからだったのです。
なので、貸金業者は20%以上の金利で貸しても、罰せられることがありませんでした。任意だったのです。

このゾーンをグレーゾーン金利と言います。出資法改正により、出資法の上限金利が利息制限法と同じになりました。

20%を超えると刑事罰の対象となったのです。

過払い金が発生するのは消費者金融だけですか?

過払い金は長期にわたって、利息制限法所定の金利を超えて返済している場合に発生します。

そのため、消費者金融限定ではなく、利息制限法の法定金利を超える金利で借入をしている場合には、過払い金が発生することがあります。
現実問題、消費者金融だけでなくクレジットカードでのキャッシングでも過払い金が発生します。

闇金とは何ですか?

貸金業法にのっとって、業者登録をせずにお金を貸している業者のことです。闇貸金業者といえばわかりやすいかと思います。

利息制限法により、利息の条件は最大でも20%と決まっているのですが、闇金に上限はありません。

任意整理とは何ですか?

法律の専門家が債権保有者と返済額について借りた人が支払い可能な額までの減額、
または現実的に払えるくらいの分割契約にすることなどを交渉し、合意を得るまでの手続きのことを指します。

交渉内容としては、将来分の利息カットの交渉が最も多いです。

債務整理は自己破産などと違い、財産を処分しなければならないということもなく、
また裁判所も介さない手続きですから、もっとも多い債務整理方法です。

任意整理のメリットを教えてください。

まず、なによりも督促の電話が鳴り止みます。すべて司法書士または弁護士を介してからでないと、借り主に連絡をとることができません。

そして、債務整理の依頼を受けた専門家と、債権者との和解に向けての直接交渉ですので、
裁判所の手続きなどの大事にもならず、ローンの一本化などと比べても返済が楽になり、将来分の利息もカットされます。

また、ケースによっては、利息制限法の法定金利以上の金利を払ってることも多くあり、過払い金が戻ってくる場合もあります。

弁護士あるいは司法書士の力を借りずに任意整理はできますか?

債務者による任意整理も事例がないわけではありませんが、難しいのでおすすめはできません。

相手は交渉のプロですし、金融知識、金融に関する法律も熟知しています。取引記録も開示してくれません。
債権者の言いなりの和解を結んでしまいます。

なにより、任意整理を検討しているような方は多数の消費者金融やキャッシング会社から借り入れているケースがほとんだと思います。

各社交渉し続けることは大変な労力を要します。専門家に相談することをおすすめします。

個人再生とは何ですか?

大雑把に言うと、任意整理と自己破産の中間のものです。

ニュース等ではまるで破産かのように扱われていますが、破産ではありません。再建支援のための制度です。
だれでも個人再生できるわけではなく、借金が5000万円以下であることや、一定の収入がなければ受けられません。

ただし、住宅ローンは5000万円の借金のうちに含まれないです。そして、借金は原則5分の1に減額されます。

自己破産だと、浪費による免責は認められにくいのですが、個人再生には免責不許可事由はありません。
ギャンブルによる多重債務でも、個人再生は認められます。

どんな人に個人再生はおススメですか?

個人再生最大のメリット・ポイントは、住宅を手放す必要がないということです。

住宅資金特別条項というものがあり、民事再生法にその記載があります。
もちろん、実際に住んでいる必要があるなど条件はありますが、住宅とは財産以上の生活の基盤であるということで特別な扱いとなっています。

そして、任意整理よりもはるかに債務を大幅圧縮できます。圧縮された債務は原則無利息、3年間の分割返済です。

自己破産とは何ですか?

自己破産を人生の終わりかのように思ってらっしゃる方も多いですが、実際はそうではありません。

自己破産には、管財事件と同時廃止の2つがあります。債権者に家財道具が分配されていくのは、管財事件の方です。
同時廃止は、破産管財人もいません。手続きも短いです。

自己破産の同時廃止は支払いが不能でめぼしい財産がなく、
これが重要なのですが、支払不能理由が贅沢や賭博によるものでないことです。

自己破産は個人再生と違い、免責不許可事由があります。

自己破産すると、就けない仕事はありますか?

まず、自己破産者が職業制限・資格制限をうける期間は決まっています。

生涯付けない仕事があるというものではありません。免責許可決定を得るまでの間に、つけない仕事があるということです。
具体的には、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などです。

そして、団体起業の役員にもつけませんし、日本銀行だと役職を失ってしまいます。

以外にも、医師や看護師には資格制限されません。ほとんどの仕事に影響はありません。
また、自己破産による解雇は禁止されています。

借金の相談は誰にするのがいいですか?

まず、誰にいくらを借りているかの把握、それをおこなって下さい。

債務整理は債務者ご本人様が行うこともできますが、現実的ではありません。
また、家族に相談しても、問題は好転しないことが多いです。

家族は多くの場合法律の明るくないものですし、ただパニックを引き起こすだけです。

一番オススメするのは、債務整理が得意な弁護士か司法書士にお願いすることです。
法律事務所だと、有名なところよりかは債務整理に半ば特化している事務所がオススメです。

こういった事務所の場合、事務所のスタッフに元々貸金業者であったものが在籍したりしています。

弁護士と司法書士とでは何が違うのですか?

弁護士は、法律業務をすべて扱うことができます。

司法書士、行政書士、税理士、弁理士などは権限に制限が課せられています。
債務整理の分野を担当しているのは司法書士です。

そして、司法書士は扱うことのできる限度額は140万円です。

この140万円というのは個別の債権額、および過払い金に対していいいます。
5社内から合計5万円を借り入れしていたとしても、各々の借入額が140万円以下であれば、司法書士でも扱うことができます。

弁護士と司法書士では費用が違いますか?

弁護士に依頼する方が、若干司法書士の場合よりも相場は高いです。

140万円を超える個別の債務。そして、司法書士は任意整理に関してはすべての業務が行えるのですが、
個人再生、自己破産に関しては司法書士は代理人をつとめることができません。

しかし、司法書士だからと言って個人再生・自己破産の提案を行わないということはありません。

闇金に対する相談はどこですればいいですか?

まず、お金をかして利子をえるといった貸金業は、貸金業登録をする必要があります。

この貸金業を無許可で行うこと、出資法・利息制限法を超えた年利を超えた利子を設定したものには、刑事罰が課せられます。
また、債務を返済する必要もありません。

闇金に関しては昨今の被害状況もあり、特設チームを組んでいる法律事務所が数多く存在します。

そのようなところで、依頼するのが望ましいです。

贅沢品やギャンブルによる浪費では自己破産できないと聞きましたが、どれくらい浪費すると免責不許可になりますか?

多少の浪費やギャンブルの過去があっても、程度や事情により自己破産は認められます。

破産法に、"浪費又は賭博その他の射倖行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと"とありますが
、裁判所が相当と認めるときは、免責許可の決定を下すことができるとあります。

単に、通常誰でもしそうな"浪費又は賭博その他の射倖行為"程度で、自己破産が認められないということはありません。

合理的な理由があったり、マルチ商法の被害者であったり、今後更生できる具体的な見込みがあれば、自己破産だけが更生の道ではないですが(自己破産には、財産を持てなくなったり、ローンが組めなくなるなどのデメリットも多く、安定的な収入があるのなら、個人再生や債務整理が妥当なことも多いです)、自己破産を受けることができます。

また、ギャンブルに過大な資金を投入しての返済能力以上の債務であっても、
本人に反省と更生への意志が認められた場合、裁量免責を受けることも多いです。

家族に知られず、自己破産することはできますか?

自己破産しても、裁判所から家族に直接通達は行きません。弁護士にも守秘義務があります。

しかし、同居家族の場合、債権者からの通知や督促の電話で知られてしまう事が多く(たとえ債務者の方が隠し通せていると思っていたとしても)、裁判所によっては同居家族の給与明細の提出を求められる場合もあります。

それと、自己破産しても会社に通知は参りません。原則、自己破産による解雇もできません。

債務整理のメリット・デメリットは何ですか?

借金の相談で法律事務所に相談に来られる方は多くの場合、多重債務を抱えており、
支払い能力をこえた返済額を抱えている場合が多いです。

なので、債務整理で第一に検討されるのは自己破産です。

しかし、持ち家の有無、債務者の収入・職業、住宅ローンの有無によっては、個人再生や任意整理をオススメします。
法律事務所では無料で相談を受けているところが多数ございます。

まずはお気軽にご相談してみて下さい。

自動車を維持したまま、債務整理は可能ですか?

自動車は、任意整理や個人再生では処分されません。自己破産ですと、たとえば高級車などは維持できません。

しかし、自己破産であったても、車を家族などに適正価格で売って、その後保持するといったことも可能です。
自己破産するときには、過去2年分のお金の流れは追われます。

不穏な財産隠しは明るみ出ることが多いので、やめたほうがいいです。

なお、自動車をローンで購入した場合ですと、所有権はローン会社がもっており、原則として処分です。
自動車を仕事上で使用されている職業についておられる方などは多いですし、自走車は複雑な手続き・取り扱いが必要です。

ご自身で判断して処分するのではなく、一度専門家にご相談下さい。

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